新型コロナによって、窮地に立たされている中小企業（個人事業主含む）が急増しています。それを救うために、政府が支援策を用意しておりますが、その手続きを踏むことがハードルになっている個人事業主（自粛によって売上が減少している商店など）も多いです。
そこで、以下に、有効な政府の支援策を整理させていただきました。
(1) 持続化給付金 中小法人は、200万円 個人事業主は 100万円 給付
給付対象の主な要件
１．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
３．法人の場合は、
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
●前年度（分）の確定申告書の控えが必要
●申請は、原則としてインターネットを通じて行う
（経済産業省ＨＰ）
(2) 雇用調整助成金
労働基準法上の基準（60％）を超える高率の休業手当が支払われ、また、
休業等要請を受けた場合にも解雇等を行わず雇用を維持する中小企業に対し、
１．都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件（※）のもとで、休業手当全体の助成率を100％にするとともに、
２．要請を受けていなくても、休業手当について60％を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を100％にすることとしました。（令和2年4月8日以降の休業等に遡及して適用します。） 令和2年5月1日発表
●これを使えば、休業等の要請を受けた店を閉めても、従業員への休業手当分を100％もらえます。非常に有用な補助金です。
●休業要請なしでも、9割は助成されます。
（厚生労働省ＨＰ）
(3) 自治体の休業補償
兵庫県 中小法人 100万円 個人事業主 50万円
業種、規模、休業時期による。
一番多いと思われる飲食店の個人事業主は15万円（4/21までに営業縮小した場合）
(4) 新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス対策マル経融資
危機対応融資金利当初3年▲0.9％引下げ
【対象要件】 売上高▲5％以上減少
特別利子補給制度 特別貸付を利用した事業者 を対象に利子補給
実質無利子融資金利▲ 0.9引下げ金利引き下げなし
【対象要件】 個人事業主（小規模）：要件なし
小規模（法人）：売上高▲15％減 中小企業：売上高▲20％減
●例えば、個人事業主の飲食店なら、実質的に、3年間無利子・無担保で3000万円借りられます。
(5) その他
税、社会保険料、公共料金の延納による支払い負担の緩和、固定資産税の軽減、家主に対する家賃の徴収猶予の検討要請などもあります。
経産省ＨＰの
「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」
というパンフにかなり網羅的に掲載されています。
ニュースで、税理士と相談して、いろいろな申請を行い、（給付と貸付で？）900万円の運転資金を申請している方がいらっしゃいました。
政府は、中小企業を守るために、非常手段的な手厚い支援を沢山用意しています。利用するのと、しないのでは事業の死活が変わってきます。
コロナとの戦いの中で、悲しいニュースも耳にすることも多くなりましたが、これらの施策をうまく利用すれば、話が変わってくる可能性もあったのではないかと思えてなりません。中小企業経営者は、まず、事業よりも自らの命が大切であることをしっかり踏まえた上で、これらの施策を活用して、コロナ不況に対処していただきたいと思います。